二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
３つ目は、こちら事例になるんですけれども、清水町では飲食店で払った金額がふるさと納税になるというシステムを導入していますし、また、東伊豆町では旅館に自販機が置いてありまして、その自販機を使うことによって、ふるさと納税ができるというふうなシステムがあるんですけれども、こういうような取組が本市でもできないかお伺いいたします。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。
３つ目は、こちら事例になるんですけれども、清水町では飲食店で払った金額がふるさと納税になるというシステムを導入していますし、また、東伊豆町では旅館に自販機が置いてありまして、その自販機を使うことによって、ふるさと納税ができるというふうなシステムがあるんですけれども、こういうような取組が本市でもできないかお伺いいたします。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。
最も単純に考えますと、町内の飲食店、宿泊等施設ですか、これは直ちに経済効果が生じる、このようには考えております。また今、議員お話のガソリンスタンド、燃料等々もそれなりに波及効果はあるだろうと思っております。 また、建設に関わる地元の下請業者、これ参考までにお話しさせていただきます。
町内の施設や飲食店等に観光パンフレットを設置したり、町や観光協会のＳＮＳやホームページで発信は続けております。 さらに大事な取組として、町民が町の観光資源に愛着を持つことで、町民自ら行う様々な活動につながり、結果、主体的な、自分でその観光資源を自分のものとしたならば、自らＰＲを発信することのできる町民を育成することにもつながると考えております。
間接的なものとして考えられるものとしては、来訪者の増加に伴う市内飲食店における売上げの増加、また、大型商業施設の立地による訪問者の増加によりまして、人が多くいらっしゃるということで、そのお客様を取り込もうとする新たな飲食店等の出店も考えられます。これらの経済の活性化も見込まれるというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） 16番、作田博君。
施設内には、地元グルメが楽しめる飲食店や周辺の果樹園で生産された果実などの産品が豊富にそろい、屋内こども遊び場やドッグランを備えた大人も子どもも愛犬も楽しめる道の駅でした。 また、防災倉庫や耐震性貯水槽、太陽光発電を完備しており、バイオマス発電による電力を使用するなど防災面を意識した道の駅という印象でした。
今後は、既存の販路にとらわれない取組として、道の駅を市内事業者のプラットフォームとして、生産者と飲食店をつなぐ地域商社機能の充実強化を図っていく予定となっております。 本市においても、集客性のあるイベントの実施や企業誘致は重要事項であり、それらの対応の際に参考となるよう期待するところであります。 次に、筑紫野市における商業施設等の立地における対応についてであります。
また、市民、生産者、流通事業者、飲食店、宿泊事業者等と幅広く意見交換を行い、施策に生かすこと。 （３）市民アンケート等の実施について。 お米をよりおいしく食べられるおかずやおにぎりの具などのレシピの募集を行い、情報を発信していくこと。 また、消費拡大を目的としたイベントの意見を市民アンケートなどで把握し、より実効性のある内容となるよう努めること。 ３、米飯給食の拡大について。
飲食店等をはじめとする民間施設において、健康増進法の設置要件を満たす喫煙場所設置は高額な費用が発生することから、喫煙室設置等の助成金制度の創設を図られたらいかがでしょうか。先進地の港区では、一般開放可能な屋内喫煙所を設置する建築物所有者に、屋内喫煙所の設置費及び維持管理費を助成しております。本市も導入すべきではないでしょうか。見解を伺います。 最後に、本市の街路樹について。
全国事例において公園の改修等に合わせて整備している施設は、カフェなど飲食店やスポーツ施設など多様であり、周辺環境など公園の特性に応じて民間事業者の発想を生かした様々な整備が可能であります。 このようなことから、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは民間の優良な投資を誘導することで、財政負担を軽減しながら、都市公園の質や利便性を向上する手法として大変有効であると認識しております。
◆９番（菅野健治君） 私は、７月に行われた参議院議員選挙の投票日直前、ある飲食店で従業員に参議院議員選挙の投票に行きなよと声をかけたところ、飲食店に来ていた客に、どうしてあなたに言われなければならないのかと反論され、一時冷ややかな空気になりました。
次に、観光ＤＸサービスにつきましては、本市への視察者や出張者等を対象に、視察先や宿泊先の予約サービスや飲食店、土産物の情報等を有機的かつシームレスに提供するシステムを構築し、地域で運用していくものであります。
有名な飲食店や菓子店、名産の物販店は、それ自体が市内に観光客を呼び込む観光資源になっているといえます。 そこで、本市特産物を生かした飲食メニューの開発、お菓子の企画、名産品の開発を官民連携して実施することによるまちおこしを推進していくことがこれからの観光開発において有益と考えます。執行部の考える施策の方向性についてお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
また、高齢者の免許返納の推進につきましては、会津若松商工会議所の運転免許証自主返納支援制度や、県交通対策協議会の運転卒業サポート事業などによる公共交通機関をはじめ小売店や飲食店等の割引や配送サービスのＰＲと活用推進を図ってきたところであり、今後も関係団体と連携しながら取組を継続してまいります。 次に、公共交通の新技術の導入についてであります。
薄桜鬼というコンテンツとコラボしたことにより、全国の新選組を愛する方々がＡＲを目的として本市を訪れ、歴史関連施設だけにとどまらず、飲食店や宿泊施設にもにぎわいをもたらしたことは記憶に新しいことであります。観光施策においては、これまで以上にＡＲを活用すべきと考えますが、検討状況と今後の見解をお示しください。
また、現在、福島県で実施しております飲食店で利用できるデジタル商品券事業に参加している市内の飲食店からは、設備投資の費用や利用代金精算の手数料や手間もかからず、大変好評であります。
本定例会には、コロナ禍に加え、原材料高騰の危機を乗り越えるため、宿泊施設の高付加価値化や飲食店等への周遊促進を支援するため、コンベンション参加者宿泊、周遊促進事業として2,042万円の予算が計上されております。アフターコロナに向けて、郡山市としてお客様をおもてなしする取組に、コンベンションのときだけではなく、その後も郡山市を訪れたいと感じていただける事業となることを願っております。
また、2017年には都市公園法が改正され、飲食店、売店等の公園利用者の利便性の向上に資する公園施設の設置と当該施設から生ずる利益を活用して、その周辺の園路、広場などの整備・改修を一体的に行う者を公募により選定する公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度が創設されました。
また、米粉の供給体制が充実し、スーパーやレストラン等の飲食店等において日常的に味わえ、手に入りやすい環境づくりを進めることも重要であることから、関係団体との連携の下、小売店や飲食店などへの働きかけなど販路拡大の支援にも努めてまいりたいと考えております。
それから、３点目の店舗についてでありますが、基本的には市内の小売店等はじめ、飲食店等はじめ、おただしの大型店も含んでおりますが、登録制度を導入しようとしておりまして、資格審査の申請を登録いたしまして、一応限度といたしましては、７００店舗を限度として積算設計で見込んでおります。なお、いわゆる岩代、東和地域の店舗も申込みが可能ですので、市内全体を網羅しているという設計で考えてございます。
町民の皆さんには感染地区への移動の自粛、飲食店の利用方法、基本的な感染対策等を実践していただいたために感染が広がらなかったというふうに考えているところでございます。 感染予防対策につきましては、引き続き周知していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 郡司浩子君。